2012年12月15日

<PC遠隔操作>「認識不足が要因」誤認逮捕で検証結果公表

誤認逮捕怖いですよね

 パソコン(PC)の遠隔操作などで犯罪予告が書き込まれた事件で4人が誤認逮捕された問題で、警視庁、大阪府警、神奈川・三重の両県警は14日、検証結果を公表した。神奈川県警は「無実の少年をことさらに困惑させた可能性がある」と不適切な取り調べを認めた。警察庁は一連の誤認逮捕に共通の要因として、遠隔操作の可能性についての認識不足があったと指摘。捜査員の知識の底上げなどを全国の警察本部に指示した。

【各地の警察が次々に誤認逮捕】PC遠隔操作事件で学ぶ虚偽自白からの護身術

 神奈川県警は検証結果で、誤認逮捕された男性(19)が再聴取に対し、「否認をしたら検察官送致されて、『院(少年院)』に入ることになる」などと取り調べで言われたと話したことを明らかにした。そのうえで、「取調官の言動は、不安を助長させ、自供を強いられているように受け止められた可能性がある」と問題点を認めた。

 警視庁は、男性(28)の供述に「秘密の暴露」に当たる自白がなかったことや、供述内容の変遷があったことに言及。「自白の真偽を慎重に検討すべきだった」とした。大阪府警は「男性(43)の供述に対する掘り下げが十分とは言えなかった」とし、三重県警も「男性(28)を犯人でないとする方向性の検討を十分に行わなかった」と認めた。

 また4都府県警はいずれも、遠隔操作による犯罪予告事件の前例が国内でなかったことから、その手口を想定せず、第三者の犯行であることを見破れなかったことを認めた。

 検証結果を受け、警察庁は(1)IPアドレス(ネット上の住所)を過大に評価し、他の証拠による裏付け捜査が徹底されなかった(2)捜査部門と情報通信部門の連携が不足していた(3)不自然な供述の信用性に十分な検討がなかった−−などの反省点を指摘。捜査員のサイバー犯罪に関する知識の向上や、部門間の情報交換、犯行の可能性を吟味する捜査などを指示した。また神奈川県警に誤認逮捕された男性が少年であることを踏まえ、「容疑者が少年の場合、精神的に未熟であるため、不安や困惑に陥りやすいことにも注意する」とした。【村上尊一】

 ★遠隔操作事件 インターネット上に殺人や爆破予告を書き込んだなどとして、福岡県の男性ら4人が警視庁や大阪府警などに威力業務妨害容疑で逮捕された。しかし、それぞれのパソコンがウイルス感染などで何者かに遠隔操作されていたことが判明、いずれも無実だったことが明らかになった。4都府県警は相次いで誤認逮捕を認めて謝罪、起訴や保護観察処分が取り消される事態に発展した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000103-mai-soci
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2012年10月13日

香川が劇的決勝弾!!日本がサンドニでフランスを下し初勝利

[10.12 国際親善試合 日本1-0フランス サンドニ]

 欧州遠征中の日本代表は現地時間12日夜(日本時間13日未明)、フランス・パリ郊外のスタッド・ドゥ・フランス(サンドニ)でフランス代表と対戦した。過去1分4敗(PK負けは引き分け扱い)と勝ったことのないフランスとの敵地での一戦。日本は0−0のまま守備陣が粘ると、後半43分にFW香川真司が劇的な決勝点を奪い、1−0で競り勝った。日本は対フランス戦6試合目で初勝利。チームは明日13日、ポーランドに移動し、16日に同国ブロツワフでブラジル代表と対戦する。

 右ふくらはぎ痛で別メニュー調整が続いていたMF本田圭佑はベンチスタートとなり、トップ下ではMF中村憲剛が昨年11月15日のW杯アジア3次予選・北朝鮮戦(0-1)以来、約11か月ぶりに先発した。途中離脱したFW前田遼一に代わる1トップにはFWハーフナー・マイクが入り、2列目は右からFW清武弘嗣、中村、FW香川真司。最終ラインは右からDF酒井宏樹、DF吉田麻也、DF今野泰幸、DF長友佑都と並び、酒井宏が9月6日のUAE戦(1-0)以来、2試合ぶりの先発となった。


 日本は立ち上がりからヒヤリとさせられた。前半4分、FWメネスの右CKからDFコシールニーがヘディングシュート。フリーで合わせられたが、シュートはゴール右へ外れた。同5分にも左サイドのショートコーナーからメネスが右足ミドル。メネスのドリブルに対応した際、ピッチに足を滑らせた中村は直後にスパイクを取り換えるなど後手に回った。

 その後もフランスに押し込まれる日本は立て続けにCKのピンチを迎える。前半8分にはメネスの左CKに再びコシールニーが合わせるなどセットプレーのボールに対し、日本の選手はなかなか先に触れることができない。ギリギリのところでしのぐ日本は前半16分、バイタルエリアで縦パスを受けた清武が右サイドに展開。酒井宏のクロスにハーフナーがヘディングで合わせ、ようやく初シュートを打った。

 徐々に落ち着きを見せ始める日本はパスがつながる時間も出てきたが、フランス守備陣を脅かすまでには至らない。逆にフランスは前半25分、26分とFWベンゼマが立て続けにシュートを放つなど確実にフィニッシュまで持ち込む。同31分にはプレッシャーをかけられた香川のパスミスをFWジルーが奪い、ベンゼマがシュート。しかし、いずれも枠を外れ、日本はフランスのフィニッシュの精度の低さに救われる展開となった。

 前半39分にはPA手前で香川がメネスを倒し、FKを与えるが、ベンゼマが直接狙ったキックはGK川島永嗣が好セーブ。結局、日本はハーフナーのシュート1本のみで前半を終えたが、守備陣は粘り強く耐え、0−0で折り返す。逆に攻め込みながらゴールが遠いフランスに対してホームのサポーターは前半終盤になるとウェーブを繰り返し、前半終了の笛と同時に大きなブーイングが飛んだ。

 後半開始のためフランスの選手がピッチに戻ってくると、スタンドは再びブーイング。フランスはハーフタイムに3選手を交代し、ベンゼマに代わって入ったMFバルブエナが右サイドに入り、メネスが左サイドに回った。後半立ち上がりも劣勢を強いられる日本だが、後半10分、素早いリスタートから中村が右足でミドルシュート。GKロリスが前にこぼしたボールにハーフナーが詰め、こぼれ球を香川が拾うが、シュート性のクロスは味方に合わない。同13分、中村のミドルシュートもGKの正面を突いた。

 日本は後半17分、MF長谷部誠と中村を下げ、MF細貝萌とFW乾貴士を投入。乾は左サイドに入り、香川がトップ下にポジションを移した。ゴールが遠いフランスも後半23分、2人を交代。メネスに代わってFWリベリがピッチに入ると、スタンドからはこの日最大の歓声が沸き起こった。

 後半29分、左サイドから仕掛けたリベリは清武、酒井宏の間を強引に突破。シュートまで持ち込むが、GK川島が抑えた。スタンドからは大きなリベリ・コール。エースを投入し、攻勢を強めるフランスに対し、日本は同31分、左サイドで粘って長友がクロスを上げると、この日初めてCKを獲得した。

 フランスは後半33分、ジルーのオーバーヘッドキックにFWゴミが頭で合わせ、ゴールネットを揺らすが、オフサイドの判定。リベリが左サイドを制圧し、次々とチャンスをつくり出すフランスに対し、日本は防戦一方となった。リベリの対応に苦しみ、足を気にする素振りも見せる酒井宏は後半41分、DF内田篤人と交代。同時にハーフナーを下げ、MF高橋秀人を投入した。

 高橋と細貝がダブルボランチを形成し、トップ下にMF遠藤保仁、1トップに香川が入った。守備重視の戦術にシフトした日本。後半42分のジルー、同43分のバルブエナのシュートを立て続けにGK川島がビッグセーブでしのぐと、その直後だった。CKのカウンターから今野がドリブルで持ち上がると、PA内右サイドの長友にパス。長友の折り返しを香川が倒れ込みながら右足で押し込んだ。試合終了間際の劇的決勝点で日本が1−0でフランスに競り勝ち、歴史的な初勝利を飾った。

さすが香川真司選手ですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-01108226-gekisaka-socc
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2012年08月31日

高年齢者雇用、受け皿どうする? 企業に重荷…若い世代にしわ寄せも

雇用は必要ですが、難しい問題です

 60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が29日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。

[フォト] 年寄り扱い大嫌い! 86、ゲーセン…若者向けのはずがシニアばかり

 ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、485万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、60歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。同社は2年前、65歳までの雇用延長の義務化を見据えて、60歳定年を迎えた社員を一定条件で再雇用するタニタ総合研究所を設立した。64歳までの20人を再雇用し、主に本社のビル管理や機器リースなど外部に委託していた業務を手がけ、コスト削減に貢献しているという。

 「仕事に就く前には十分に話し合い、納得してもらっている」(タニタ総合研究所の今正人社長)といい、中には技術を生かしてデザインを担当しているベテランもいる。だが、若手の仕事を奪うわけにはいかず、継続雇用の安定のためには「社外で仕事を探すことが課題」(今社長)になっている。

 厚生労働省の昨年の調査によると、希望者全員が65歳まで働ける企業は47.9%にとどまっている。製造業や運送業など現場が「体力勝負」の産業では、年齢を重ねるほど働き方が難しくなるという事情もあり、継続雇用の受け皿の確保は容易ではない。

 運送業界は、景気の低迷で取扱量が激減し、取引先からの運賃引き下げ圧力も強い。燃料費の上昇を料金に転嫁できず、業界団体による各社のコスト削減でドライバーの平均月収はこの15年間で15%以上も下がった。その結果、若手の就業者は減っている。ベテランドライバーは貴重な戦力のはずだが、それでも関東近県の中堅運送会社の社長は「60歳以上のドライバーは体力・視力、反射神経も衰える。事故防止の観点からは使いたくない」と話す。

 一方、ある大手自動車メーカーでは、これまで車両組み立て作業などを担当している社員が50歳半ばを過ぎると、管理部門へ異動させてきた。しかし、歴史的な円高などを背景に国内生産台数が大幅に減少。設備投資の軸足が海外に移る中で、人員ニーズは製造現場も管理部門も先細り。労務担当は、65歳までの継続雇用の義務化に対応するには「2人が1日おきに出勤して1つの仕事をワークシェアするか、若年層の採用を抑えるかしかない」と頭を抱える。日本自動車工業会の試算によると、60歳定年までの40年間の雇用期間が、65歳まで延長されると人件費負担は12.5%増えるという。

 「仕事も人件費もないのに、どう雇用を維持すればいいのか」(大手自動車の労務担当)というのが、多くの企業の本音。経団連が会員企業などを対象に昨年行った調査では、雇用延長が義務化された場合、5割が再雇用した社員の給与水準を引き下げ、4割が若年層の採用抑制を実施すると回答した。

 実際、こうした企業の労務対策は現実になり始めており、NTTグループが6月に労働組合に示した継続雇用制度案が波紋を呼んでいる。約22万人の従業員を抱えるNTTグループは、来年度から定年を65歳まで延長する代わり、来年度の新入社員から昇給率を30代以降で抑制する。経営側は、65歳定年まで働いた場合に受け取る生涯賃金を増やすことで折り合いをつけたい意向だが、若手にしわ寄せが行くことへの反発も強く、今後の労使交渉が難航する可能性もある。

 厳しい国際競争の中で、雇用延長と若手の働く意欲の向上を両立させるのは至難の業だが、65歳以上の高齢者1人を支える15〜64歳の現役世代が2010年の2.8人から、55年には1.3人に減る現実は重い。NTT労組出身の石橋通宏参議院議員は「年金制度を支えるためにも、若い現役世代を労働市場に多く残すことは不可欠。企業は65歳までの雇用延長を視野にキャリア育成の見直しを急ぐべきだ」と警告している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000000-fsi-bus_all
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2012年07月25日

コンビニ宅配で売られた巨額の“違法複製”任天堂ゲーム

とうとう捕まったようです

 違法に複製した任天堂のゲーム4万5000セットを流通させた業者が大量に摘発された。彼らが流通させた複製ゲームは正規商品価格基準で1000億ウォン(約68億円)相当に達する。

 関税庁ソウル本部税関は23日、違法にコピーした任天堂のカートリッジとゲームを記録したメモリーカードを流通させ著作権法に違反した15社の関係者25人を立件し検察に送検した。税関はこどもの日を控えた4月から最近まで30人を動員して取り締まりを行った。

 複製ゲーム流通業者はカートリッジ1個とメモリーカード1個をセットにして4万〜10万ウォンで販売した。この違法カートリッジを使うと任天堂のゲーム機の複製防止プログラムを無力化することができる。メモリーカード1つには正規商品価格で4万ウォンのゲーム40〜300種類が保存されていた。

 取り締まりを避けるために緻密に動いた。インターネットでアルバイトを雇用し、販売代金回収と配送役に利用した。30代の平凡な主婦が働いたりもした。事務所の位置が露出することを懸念してコンビニエンスストアの宅配を利用した。ソウル・恩平区(ウンピョンク)・麻浦区(マポク)・西大門区(ソデムンク)の10カ所余りのコンビニを回り配送地としており追跡が容易ではなかったという。オープンマーケットに対する取り締まりが強化されるとすぐに他人名義で海外サーバーにショッピングモールを開設することもした。販売代金も他人名義の通帳で受け取っていた。

 税関は取り締まりのために偽装購入を利用した。10回余りにわたり直接違法複製ゲームを買った後、追跡を通じて銀行の防犯カメラにとらえられた配送役の主婦を確認した。周辺のコンビニの防犯カメラと対照して配送に利用されたコンビニを把握した。その後張り込みの末に配送役を現場で捕まえることができた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000004-cnippou-kr
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2012年06月18日

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

かなり国民をバカにしています

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

 米エネルギー省はこの測定結果を、3月23日午前(日本時間)に米国内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」と話す。

 一方で、保安院の原子力安全広報課は「関係職員から事情を聴くなどして調査を進めている」として、事実関係や経緯について明らかにしていない。

 政府が飯舘村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1カ月以上たった4月22日。文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。

 放射線のモニタリングに詳しい柴田徳思・東大名誉教授(放射線管理)は「致命的な判断ミスだ。すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被曝するという事態を防げたはずだ」と話している。(砂押博雄、金井和之)

    ◇

 〈米エネルギー省の放射線量測定〉 米エネルギー省は、福島第一原発の事故直後、周辺で空中からの放射線量測定を行うため、約8トンの資機材と33人の専門家を派遣。在日米軍横田基地を拠点に、昨年3月17〜19日に測定を実施した。

 エネルギー省によれば、空中測定システム(AMS)を米軍のヘリコプターと固定翼機に積み込んで、福島第一から半径約45キロの範囲を計40時間以上飛行して計測したという。

 その際、ヘリや小型機は高度150〜300メートルの低空を飛行しながら、毎秒、直下の直径300〜600メートルの範囲の放射線を測定。専用の解析ソフトを使って地上から1メートルの線量など汚染状況を算出し、その測定値を基に汚染地図を作製した。

 初日の測定が終わった後の3月17日夕(米国時間)に、ホワイトハウスで記者会見したエネルギー省のポネマン副長官はこう述べている。「(測定に関しては)日本政府との情報共有も進めている」

posted by ナノ at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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