気になりますね
NTTドコモは10日、09年冬〜10年春商戦向け携帯電話の新モデル20機種を発表した。ウィンドウズ・モバイルを搭載した「SC−01B」(サムスン電子)などの高機能スマートフォンのほか、“セパレート型”の「F−04B」(富士通)、チョコレートをデザインした「SH−04B」(シャープ)など、独自性の強いラインアップが揃った。
【写真特集】NTTドコモ冬春モデルの詳報
新機種は「STYLE」「PRIME」「SMART」「PRO」の4シリーズ計19機種と「お便りフォトパネル」1機種。セパレート型の「F-04B」は周囲が磁石になっており、キー部分と液晶部分を切り離してさまざまな形に組むことができる。このほか、1200万画素を超えるカメラを搭載した「SH−01B」(シャープ)、「F−01B」「F−04B」(富士通)、「N−02B」(NEC)、人気ファッション誌「セブンティーン」とのコラボモデル「SH−05B」(シャープ)、QWERTYキーボードとタッチパネルを搭載した「SH−03B」(同)など多様なラインナップとなった。
また、機能面では、ユーザーがアプリケーションを起動していなくても、サービス提供者に位置情報を通知する「オートGPS」を発表。位置情報を元に、「iコンシェル」でさまざまなサービスを受けられるなど、利便性を高めた。
ソニー・エリクソン社製の端末について、ドコモの山田隆持社長は「最終検討中で、来春から夏にかけて出したい」と話した。
ドコモが発表した携帯電話の新機種は次の通り。
◇「STYLE」 テーマは「自分らしさ、VERSION UP!」
・F−02B(富士通) 好きな香りが持ち歩ける、きらめくジュエリー防水。宝石のようなゴージャスなデザインに、フレグランスピースに香水を吹きかけて好みの香りを持ち運ぶことが出来る。「キレイ」をサポートするヘルスチェッカーも。
・L−01B(LGエレクトロニクス・ジャパン) ポップなカラーのイルミネーションとデザインに、新感覚の「タッチボード」を付けた。自分の好きな色を読み込んでイルミネーションに設定できる「カラーリーダー」を搭載。
・L−02B(同) キレイをサポートするコスメデザイン&ビューティコンテンツ。人気雑誌「bea’s up」とのコラボレーションコンテンツをプリインストールして、コスメ情報を簡単に得られる。
・L−03B(同) デイリーも旅も、もっと楽しくなる、コンパクトでシンプルなデザイン。ワンセグやカメラなどの機能も充実し、日常生活はもちろん、海外でも便利に使える。
・N−01B(NEC) 上品にイルミネーションが彩る、スリムなフレンチネイルデザイン。ネイルアートのエッセンスを取り入れた美しいデザインで、上質さを表現し、カメラにはお肌をより美しく写す「美肌モード」も。
・N−03B(同) 美しさが長持ちするナチュラルデザインとウォータープルーフ。防水、長持ち塗装で、美しさがより長持ちし、風呂でもワンセグを楽しめる。
・P−02B(パナソニックモバイルコミュニケーションズ) タッチ操作でカメラが使いやすい。スイングスライドデザインの高級感を演出する金属調フレームをあわせたカワイらしさの中にリッチさを兼ね備えた。
・SH−02B(シャープ) クリスタルのような透明感、角度によって表情を変える表面パネルを採用、洗練された形状で見ても触っても心地よく、光とフォルムが美しいラウンドクリスタルデザインになっている。
・SH−04B(同) チョコレートをモチーフにしたスイートなデザイン。ワカマツ タダアキが手がけるアクセサリーブランド「Q−pot」とコラボレーション。チョコレートとホイップ・クリームをモチーフにしたオリジナルストラップも。
・SH-05B(同) 雑誌「Seventeen」の桐谷美玲さん、波瑠さんら人気モデルがプロデュースし、ピンク色で展開するなど、ティーン理想のデザインが実現した。
◇PRIME 全機種で人気ゲーム「ドラゴンクエスト3」をプリインストールするなど、「アソビゴコロ、VERSION UP!」がテーマ。
・F−01B(富士通) 1220万画素の高性能カメラを搭載し、「スーパーデジタルズーム」で、最大約6.2倍まで画質劣化がなくズーム撮影が可能。ハイスペックの防水、防塵(ぼうじん)機能も付けた。
・F−04B(同) 世界初となるディスプレイとキー部分が離れる「セパレートスタイル」の携帯。スライドケータイ、ディスプレイユニットのみでタッチパネルケータイ、ディスプレイユニットとキーユニットを分離するとセパレートケータイ、さらにセパレートした状態でのQWERTYキー操作といろいろなスタイルで新しい利用シーンを創出できる。1220万画素カメラ搭載。
・N−02B(NEC) 1220万画素カメラ搭載、起動から保存までが速い「瞬撮ケータイ」。約0.8秒で起動し、撮影間隔約1.5秒の瞬速撮影ができる。撮影した写真や動画メールも簡単にアップロードできる。
・P−01B(パナソニックモバイルコミュニケーションズ) タッチパッドと高速オートフォーカスが快適な大画面液晶搭載のVIERAケータイ。スッキリWオープンスタイルの3.3インチ大画面で高画質ワンセグが楽しめる。
・SH−01B(シャープ) クリスタルなデザインが美しいCCD1210万画素カメラ「AQUOS SHOT」。画像処理エンジン「ProPix」も搭載し、記念に残したい大切なシーンを美しく記録できる。「個人アルバム」機能も搭載した。
◇「SMART」 「大人のスマート、VERSION UP!」がテーマ。
・F−03B(富士通) 防水・防塵対応、最大ISO25600相当の高感度撮影モードなど1220万画素高性能カメラ搭載。洗練された上質感がただようこだわりのデザインでセキュリティー機能も充実した。
・P−03B(パナソニックモバイルコミュニケーションズ) 3G連続待ち受け時間が720時間とFOMA最長クラスの連続待ち受け時間を実現した。有機ELディスプレイと追っかけフォーカス対応810万画素カメラを搭載した。
◇「PRO」 テーマは「デジタルライフ、VERSION UP!」。
・SC−01B(サムスン電子) ドコモ初のサムスン製。OSは「ウィンドウズモバイル6.5」。マイクロソフトの新サービス、「ウィンドウズ Marketplace for Mobile」にも対応している。
・SH−03B(シャープ) 3.7インチ大画面タッチパネルでQWERTYキーを搭載し、iモードもメールも快適に操作できる。透明感と造形美を追求したクリスタルデザインの採用により、インターネット端末をスマートに表現した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000011-maiall-sci
2009年11月10日
2009年11月09日
職員家族旅行に公費 青森市、過去5年8000万円
あまりにもずさんな管理ですね
青森市が2004〜08年度、福利厚生の一環として、職員の家族旅行に公費で計8000万円以上の助成金を出していたことが8日、分かった。総務省は04年度末、全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう通知しており、青森県内でほかに職員の家族旅行に公費助成する市町村はない。青森市は「06年度から1人当たりの助成限度額を下げた」と釈明するが、06年度以降も年間助成額に大きな変動はなく、専門家は「民間が苦しんでいる時代に過剰だ」と批判している。
河北新報社が市情報公開条例に基づき入手した文書によると、市は04〜08年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の名目で、職員の家族旅行に計約8050万円を支出。年間助成額は約1420万〜1760万円だった。
職員と家族の旅行代金の半額が助成され、05年度までの助成限度額は青森空港から直接出入国する海外旅行が5万円、そのほかの海外旅行と国内旅行は2万5000円。職員は宿泊費や交通費、食費のほか、入園料やチケット代などの観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば、月給とともに助成金が交付された。
06年度以降も基本的には同じ仕組みだが、市は総務省通知を受けて助成限度額を2万5000円に下げ、食費も対象経費から除いた。しかし、もともと成田空港発の海外旅行や国内旅行が多かったことなどから実効性は薄く、08年度の削減額は05年度と比べて75万円ほどにすぎなかった。
市人事課は「職員のリフレッシュは必要。見直し後の削減額は少なくても、増額を抑えたと考えられる」と強調するが、08年度末で約1695億1300万円の市債残高を抱える市は一方では、無料の市バス敬老乗車証を07年度途中に廃止するなどしている。
地方自治体の福利厚生をめぐっては、大阪市で04年末、多額の公費が投入されスーツ代などになっていた問題が発覚。総務省は05年3月と06年8月、「厳しい財政や地域経済を背景に国民の視線は厳しい。行政に携わる者は国民の貴い負担で給与を得ていると肝に銘じる必要がある」と見直しを呼び掛けた。
各自治体は以後、福利厚生の見直しに着手しており、青森県によると、県内40市町村のうち、職員の家族旅行に公費助成する自治体は青森市だけという。県は職員の健康管理などに限り、公費を出している。
<市民の信頼得られず/福島大の今井照教授(公共政策論)の話>
昔は公務員給与が安くて、せめて福利厚生を充実させようと公費助成が行われてきた。それがそのまま残っているのだろう。悪化する経済情勢に合わせて見直すべきだ。最低限の福利厚生は悪いことではないが、職員やその家族が楽しむ旅行にまで税金を出すのは過剰だ。どこの自治体も財政赤字を抱えており、今後は市民サービスの予算を削っていくことになる。役所内でこういうことをしていては、市民の信頼や理解は得られない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02
青森市が2004〜08年度、福利厚生の一環として、職員の家族旅行に公費で計8000万円以上の助成金を出していたことが8日、分かった。総務省は04年度末、全国の地方自治体に過剰な福利厚生を見直すよう通知しており、青森県内でほかに職員の家族旅行に公費助成する市町村はない。青森市は「06年度から1人当たりの助成限度額を下げた」と釈明するが、06年度以降も年間助成額に大きな変動はなく、専門家は「民間が苦しんでいる時代に過剰だ」と批判している。
河北新報社が市情報公開条例に基づき入手した文書によると、市は04〜08年度、「リフレッシュ旅行助成」や「厚生活動支援助成」の名目で、職員の家族旅行に計約8050万円を支出。年間助成額は約1420万〜1760万円だった。
職員と家族の旅行代金の半額が助成され、05年度までの助成限度額は青森空港から直接出入国する海外旅行が5万円、そのほかの海外旅行と国内旅行は2万5000円。職員は宿泊費や交通費、食費のほか、入園料やチケット代などの観光料金の領収書を添付した申請書を職員互助会に提出すれば、月給とともに助成金が交付された。
06年度以降も基本的には同じ仕組みだが、市は総務省通知を受けて助成限度額を2万5000円に下げ、食費も対象経費から除いた。しかし、もともと成田空港発の海外旅行や国内旅行が多かったことなどから実効性は薄く、08年度の削減額は05年度と比べて75万円ほどにすぎなかった。
市人事課は「職員のリフレッシュは必要。見直し後の削減額は少なくても、増額を抑えたと考えられる」と強調するが、08年度末で約1695億1300万円の市債残高を抱える市は一方では、無料の市バス敬老乗車証を07年度途中に廃止するなどしている。
地方自治体の福利厚生をめぐっては、大阪市で04年末、多額の公費が投入されスーツ代などになっていた問題が発覚。総務省は05年3月と06年8月、「厳しい財政や地域経済を背景に国民の視線は厳しい。行政に携わる者は国民の貴い負担で給与を得ていると肝に銘じる必要がある」と見直しを呼び掛けた。
各自治体は以後、福利厚生の見直しに着手しており、青森県によると、県内40市町村のうち、職員の家族旅行に公費助成する自治体は青森市だけという。県は職員の健康管理などに限り、公費を出している。
<市民の信頼得られず/福島大の今井照教授(公共政策論)の話>
昔は公務員給与が安くて、せめて福利厚生を充実させようと公費助成が行われてきた。それがそのまま残っているのだろう。悪化する経済情勢に合わせて見直すべきだ。最低限の福利厚生は悪いことではないが、職員やその家族が楽しむ旅行にまで税金を出すのは過剰だ。どこの自治体も財政赤字を抱えており、今後は市民サービスの予算を削っていくことになる。役所内でこういうことをしていては、市民の信頼や理解は得られない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000005-khk-l02
2009年11月08日
新型インフル死者50人超す
甘く見ることの出来ない怖い病気となっています
茨城県は7日、新型インフルエンザに感染した同県ひたちなか市に住む臨床検査技師の40代の男性が死亡したと発表した。名古屋市も同日、同市内の5歳女児の死亡を発表した。
同県によると、感染死亡者の職業はほとんど公開されていないが、病院の医療関係者の感染死亡例は全国的にも聞いたことがないとしている。2人の死亡で国内の死者は、疑い例を含めると51人となった。
同県によると、死亡したのは日立製作所水戸総合病院(ひたちなか市)の臨床検査技師で、院内で患者の血液や尿の採取などの業務にあたっていた。職場には新型インフルエンザの発症者はいなかった。高血圧など基礎疾患があったという。
病院以外の医療関係者では8月に40代の保健師女性が死亡している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000042-san-soci
茨城県は7日、新型インフルエンザに感染した同県ひたちなか市に住む臨床検査技師の40代の男性が死亡したと発表した。名古屋市も同日、同市内の5歳女児の死亡を発表した。
同県によると、感染死亡者の職業はほとんど公開されていないが、病院の医療関係者の感染死亡例は全国的にも聞いたことがないとしている。2人の死亡で国内の死者は、疑い例を含めると51人となった。
同県によると、死亡したのは日立製作所水戸総合病院(ひたちなか市)の臨床検査技師で、院内で患者の血液や尿の採取などの業務にあたっていた。職場には新型インフルエンザの発症者はいなかった。高血圧など基礎疾患があったという。
病院以外の医療関係者では8月に40代の保健師女性が死亡している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000042-san-soci
タグ:新型インフルエンザ
2009年11月07日
島根女子大生不明 女性の頭部は平岡さん DNA型で判明
痛ましい事件です
広島県北広島町東八幡原の臥龍山(がりゅうざん)(標高1223メートル)山頂付近で見つかった女性の頭部の遺体について、広島県警は7日未明、先月26日から行方不明になっている島根県立大総合政策学部1年、平岡都(みやこ)さん(19)=島根県浜田市原井町=と断定した。広島県警で鑑定した結果、DNA型が一致した。
【不明当日の服装がわかる映像】島根女子大生不明:平岡さん、得意な英語 熱心に学ぶ
島根、広島両県警は7日、死体遺棄事件として合同捜査本部(捜査本部長・島根県警刑事部長)を設置した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000002-maip-soci
広島県北広島町東八幡原の臥龍山(がりゅうざん)(標高1223メートル)山頂付近で見つかった女性の頭部の遺体について、広島県警は7日未明、先月26日から行方不明になっている島根県立大総合政策学部1年、平岡都(みやこ)さん(19)=島根県浜田市原井町=と断定した。広島県警で鑑定した結果、DNA型が一致した。
【不明当日の服装がわかる映像】島根女子大生不明:平岡さん、得意な英語 熱心に学ぶ
島根、広島両県警は7日、死体遺棄事件として合同捜査本部(捜査本部長・島根県警刑事部長)を設置した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000002-maip-soci
2009年11月06日
精神系疾患で休職の都教職員 給与、年間60億円
大きな問題です
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。
都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は、788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。
15年度は60%の259人で人数も割合も急増した。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京は、小中高に加え特別支援を含め全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神系疾患による依頼退職だったことが判明したばかりだ。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は、病気の発生率で特別支援学校(1・01%)が最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も、極めて高い傾向にあった。
休職の理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順だった。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。
都教委では手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000084-san-soci
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員に支給される給与が年間で総額約60億円に上ることが5日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約7割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約70%が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。
都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は、788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%にあたる540人に上った。
15年度は60%の259人で人数も割合も急増した。休職者率も全国平均の0・55%(19年度)を上回る0・94%(20年度)。東京は、小中高に加え特別支援を含め全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が4日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成20年度は315人。うち約3割の88人が精神系疾患による依頼退職だったことが判明したばかりだ。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。19年度は、病気の発生率で特別支援学校(1・01%)が最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の20代(1・43%)、特別支援学校の40代(1・17%)の休職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用3年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職21年目以降のベテラン教員の休職率も、極めて高い傾向にあった。
休職の理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順だった。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。
都教委では手遅れ受診の背景に、(1)本人に「鬱病(うつびょう)」の知識(病識)が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000084-san-soci








