2008年08月23日

総合経済対策原案、事業規模は総額8兆円

 政府・与党が月内に策定を予定している総合経済対策の政府原案が22日、明らかになった。

 対策に盛り込む事業規模は総額約8兆円で、中小企業の資金繰り対策や省エネルギー対策、燃料負担の大きい農漁業者への支援策を柱に据えた。政府は週明け以降、与党との協議を本格化させ、月末までに対策を最終決定する。

 原案は、与謝野経済財政相が22日、福田首相や伊吹財務相らに提示した。中小企業や農漁業者向け支援のほか、高速道路料金の割引措置の拡大や、原油高をもたらした経済構造を改善するための資源外交の強化策などを盛り込んだ。フリーターの正規雇用化支援などの若年層向けの雇用対策、高齢者医療対策の拡充なども挙げている。

 経済対策の事業規模としては、小泉政権が2002年12月にまとめた「改革加速プログラム」(約14・8兆円)などに比べて小規模だ。当時よりも国の財政状況が悪化していることに加え、福田政権が財政健全化路線を掲げていることにも配慮し、各省庁の要求段階で事業規模をできるだけ抑制しようとしたためだ。

 財務省は財源として、08年度予算の予備費の一部を充てるほか、補正予算の財源として07年度予算の「余り」である純剰余金の活用を検討している。事業規模が約8兆円となった場合、こうしたやり繰りだけでは、財源が不足する恐れがあるが、対策に盛り込む事業は、08年度当初予算や09年度予算で財源を賄うものも含まれる見通しで、財務省は赤字国債の追加発行は回避したい考えだ。

(2008年8月23日03時02分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00039.htm?from=any


posted by ナノ at 15:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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