2010年06月29日

厚労省育休促進など4事業に廃止判定 財務省の“元祖”事業仕分け

税金の無駄使いが指摘されました

 財務省は29日、国の事業の無駄を調べる2010年度の予算執行調査結果を公表し、54事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など4事業計12億8200万円分を「廃止」と判定した。

 執行調査は財務省が予算の使われ方を調べるもので、“事業仕分け”の元祖。民主党政権の方針を反映し、10年度は対象事業を調査開始以来最多となる100程度に拡大した。

 廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など4事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論づけた。

 また、独立行政法人と国立大学法人の約6割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることも分かり、見直しを求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、11年度予算の概算要求に反映するよう要請する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000560-san-bus_all
posted by ナノ at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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