2011年01月08日

エコポに代わる省エネ家電割引を検討 CO2削減量に応じ還元

 政府は2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素(CO2)の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

 薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の2000〜3000円程度になる可能性が高い。

 新制度は、08年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

 経済産業省は、11年度予算で7500万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

 政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

 ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000566-san-soci
posted by ナノ at 15:21| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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