2011年03月16日

被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業

 高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。

 放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。15日朝に大きな爆発が起きた2号機。東電や協力企業の作業員ら800人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という50人を残し、750人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。15日午前、隣接する3号機付近で観測された400ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は15分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。400ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。

 12日午後、高圧になった1号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、100ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。

 もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、1号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、10分超で一般人が1年に浴びてもいい放射線量の100倍にあたる放射線を浴びた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約70人。緊急時対策室でポンプなどを制御しつつ交代しながら格納容器付近の現場で活動している。

 中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も手作業するしかない。福島第一原発は1971年に1号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張る。

 注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。

大変な作業です
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2011年02月16日

三菱自動車、家庭充電HVを12年度発売へ

とうとう電気自動車(EV)の時代が近付いてきています

 三菱自動車が、2012年度に家庭用電源から充電できる中型SUV(スポーツ用多目的車)タイプのプラグイン・ハイブリッド車(PHV)を国内外で発売することが15日、明らかになった。

 三菱自は先行した電気自動車(EV)の技術を生かし、PHVでも業界の主導権を握る考えだ。

 発売予定のPHVは中型SUV「アウトランダー」をベースに開発する。三菱自がすでに量産しているEVの技術をベースに、発電用のエンジンを積む。パワーが必要な発進時は電池だけでモーターを回してEVとして走ることができ、高速になるとエンジンで発電しながら走る。

 燃費は、ガソリン1リットル当たり50キロ・メートル程度と、ハイブリッド車(HV)などを上回り国内最高レベルの低燃費となる見通しだ。価格は350万円程度の見込み。日本や北米のほか、欧州などでの販売も計画している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00001186-yom-bus_all
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2011年01月21日

コナミがハドソンを完全子会社化 ノウハウ吸収、携帯ゲームなど強化 コナミがハドソンを完全子会社化 ノウハウ吸収、携帯ゲームなど強化

 ゲームソフト大手のコナミは20日、約54%を出資している中堅ゲーム会社のハドソンを4月1日に完全子会社化すると発表した。

[フォト] 戦場カメラマンの渡部陽一さんもビックリ?

 完全子会社化にともない、ジャスダックに上場しているハドソンは3月29日付で上場廃止となる予定。ハドソンは、携帯電話向けゲーム配信などに強みがあり、コナミは完全子会社化によってノウハウを吸収し、急成長している交流機能を持った「ソーシャルゲーム」などの展開に活用することを狙っている。

 完全子会社化にともなって、ハドソンの石塚通弘社長が3月31日付で退任する。後任は、コナミ傘下でゲーム事業を展開するコナミデジタルエンタテインメントの上原和彦執行役員が兼任する。社名変更や、コナミデジタルとの経営統合などについては、現時点で検討していないという。

 コナミは、2001年にハドソンへの出資を開始し、05年に子会社化していた。現時点での出資比率は53・99%。

とうとう子会社化です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000580-san-bus_all
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2011年01月08日

エコポに代わる省エネ家電割引を検討 CO2削減量に応じ還元

 政府は2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素(CO2)の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

 薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の2000〜3000円程度になる可能性が高い。

 新制度は、08年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

 経済産業省は、11年度予算で7500万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

 政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

 ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000566-san-soci
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2010年11月18日

EU、漁獲量の大幅削減求めず=現状維持か小幅減の線―大西洋マグロ会議

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は17日、大使級会合を開き、パリで同日開幕した「大西洋まぐろ類保存国際委員会」(ICCAT)年次会合では、大西洋・地中海クロマグロ(本マグロ)の来年以降の漁獲量について大幅削減を求めないことで合意した。18日のEU閣僚理事会で正式決定する。

 ICCATで発言力の大きいEUが強い姿勢で削減を迫る見込みはほぼなくなった。総漁獲枠をめぐる今後の国際交渉は、現状維持から小幅削減を軸に進められる可能性が出てきた。

 大使級会合でEU各国は、ICCATでの交渉は、将来的な資源管理目標に基づき、「科学的な見解に厳格に従う」ことで一致。EU当局者によると、EU執行機関の欧州委員会はこの結果、「現状維持ないし一部削減」の範囲で総漁獲枠の交渉に当たることになるという。 

日本にとっては良いことですね
posted by ナノ at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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