2010年10月19日

関連法案成立を断念=高速道路の新料金制―政府・与党

 普通車で上限2000円などとした高速道路の新料金制度に関連し、国会で継続審議中の道路財政特別措置法改正案について、政府・与党が今国会での成立を断念したことが18日、分かった。改正案は、新料金制が与党内で反発を受けたあおりで棚上げの状態。ねじれ国会で成立はより厳しくなり、審議を打ち切ることにした。衆院国土交通委員会では、他の法案審議が優先され、改正案は廃案となる方向だ。
 改正案は、「休日上限1000円」など現在の料金割引に充てている財源の一部を、新料金制への移行に伴い、新たな高速道建設費に転用することを可能にする内容。料金割引に充てる財源が減るため、ユーザーにとっては実質値上げとなる。このため、与党内からも異論が沸き上がり、国土交通省は新料金制について国会審議を踏まえて見直しの是非を判断する考えを示してきた。
 同省は当初、現行料金割引財源の一部を東京外郭環状道路(外環道)などの建設に振り向ける方針だった。しかし、改正案の成立を断念することで、新料金制導入に合わせいったん廃止を決めた夜間3割引などといった料金割引の継続に振り向けることも可能になる。

ひとまず安泰です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000124-jij-pol
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2010年10月05日

楽天、新監督に阪神の星野SD招聘へ

ちょっと期待したいですが、どうなるのでしょう

 プロ野球楽天が今季限りで解任したブラウン監督の後任に阪神の星野仙一オーナー付シニアディレクター=SD=(63)の招聘(しょうへい)を目指していることが4日、分かった。楽天の三木谷浩史会長(45)が同日、大阪市内で阪神の坂井信也オーナー(62)と会談し、星野氏と交渉することへの承諾を求めた。

 会談は約10分。三木谷会長からの「(星野SDを)動かしていただきたい」という申し出に坂井オーナーは「本人が決めることですから」と応え、楽天が阪神側へ筋を通した形となった。

 野村克也氏が率いた昨季は2位となり、今季はブラウン政権下でステップアップするはずが、最下位に低迷。新監督の条件として、実績のある日本人監督を挙げた。ここで白羽の矢が立ったのが中日で2度、阪神で1度のリーグ優勝を経験した星野氏だった。「闘将」の異名を取る熱血采配(さいはい)は低迷するチームを活気づけるには最適と判断したようだ。

 坂井オーナーはこの日夜、「(星野氏の)意思を尊重するとしか言えない。あくまでも受け身の話です」と話した。阪神にとっては大きな存在だが、球団が強引に縛るつもりはない。星野氏はすでに仲介者を通じて楽天側からの監督就任要請を受けたというが、返答は保留しているという。「闘将」の決断が注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000508-san-base
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2010年09月30日

5分の1の植物が絶滅危機に 「絶滅種」動物の生存例も

地球温暖化の影響も関係しているようです

ロンドン(CNN) 英王立植物園が行った調査で、世界の植物の5分の1が絶滅の危機にあることが判明した。

調査はキュー王立植物園や国際自然保護連合(IUCN)などが実施し、29日に結果を発表した。世界各地に分布する38万種以上の植物を5グループ(コケ植物、シダ植物、裸子植物、単子葉植物、マメ科植物)に分類し、合計7000種類の植物を調査した。その結果、5分の1が絶滅危惧(きぐ)種に分類されることがわかった。5グループのうち状況が最も深刻なのは裸子植物で、36%が絶滅の脅威にさらされているという。

特に熱帯雨林地域が深刻な状態にあるという。植物の絶滅につながる原因は人間の活動(81%)、自然の脅威(19%)とされており、農地や飼料育成地の開発、伐採により植物の多様性が損なわれつつあると調査結果は指摘している。

他方、オーストラリアの研究者グループがこのほど論文誌に発表した研究成果で、絶滅したと考えられていた種の一部が実際には生存している可能性があることが明らかになった。

クイーンズランド大学の生物学者らが180以上の絶滅種を調査した。その結果、調査対象となった生物の3分の1は実際には絶滅していなかったことが判明した。論文は、保護推進者らが個体数を偏重していると批判している。

研究グループのダイアナ・フィッシャー氏によれば、人間の介在や病気などが原因で絶滅したとされる種よりも生息地の減少により個体数が減少した種が再確認される傾向にあるといい、生息地とは別の場所で発見されるケースがある中、保護しなければ絶滅するおそれがあると同氏は指摘する。

絶滅したと推定された後に生存が確認された種としては、50年以上前に野生では絶滅したと考えられていたオカピがコンゴで確認された例や、6500万年以上前に絶滅したと考えられていたシーラカンスが1938年に確認された例がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000003-cnn-int
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2010年09月11日

ガリバー 逆襲する中古車 エコカー補助終了、割安感アピールへ

なかなか難しいようです

 乗用車の新車を対象としたエコカー購入補助金が打ち切られたことで、中古車の割安感が見直され始めた。日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した8月の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比7.8%増の29万5588台と、19カ月ぶりにプラスに転じた。補助金終了を好機とみて、中古車販売のガリバーインターナショナルやオリックス自動車はキャンペーンを展開。業者間の中古車奪い合いも過熱しており、“反転攻勢”に向けた動きが活発化している。

 中古車販売が19カ月ぶりに前年を上回ったのは、8月はエコカー購入補助金終了前の新車駆け込み需要があり、これに伴って下取り車両が増えたのが要因とみられる。実際、8月の中古車販売では乗用車が9.3%増の25万6706台と、23カ月ぶりのプラスとなった。

 自販連は「プラスにはなったが、水準はピーク時の67%と低い。(市場低迷の)基調は大きく変わっていない」と冷静だが「補助金終了で割安感が見直され、需要が少し戻ってくることは考えられる」と分析する。

 「ポスト補助金商戦」を視野に、中古車会社が動き始めた。ガリバーは10月をめどに、割安感など中古車の魅力をアピールする作戦を計画中のほか、関西地域ですでに展開している「徹底比較」キャンペーンの地域拡大も検討する。これは「スライドドア車」「カラフルな車」「低燃費車」など、店舗ごとにテーマや照準とする顧客層を絞って実施しているもので、「集客に効果が出ている」(同社)という。

 一方、オリックス自動車は経済産業省が補助金終了を発表した翌日の9日から、同社の認定中古車で、補助金の対象車だったエコカーを買うと3万円(税別本体価格150万円超の中古車は5万円)を値引きするキャンペーンを始めた。同社は千葉県柏市や川崎市など6店舗で、レンタカーやリースに使用されていた中古車を販売している。同社はレンタカーなどが主力事業だが、「これをきっかけに、オリックスの中古車についても認知度を上げたい」と意気込む。

 中古車需要の高まりを期待し、業者向けに実施されるオークションでは車を確保する競争も激化しており、関係者によると「各社の目の色が変わってきている」という。

 ただ補助金終了で新車販売が冷え込めば、下取りが減るとともに中古車市場に出回る車の数も減少するため、市場活性化は限定的との見方もある。自販連は「本格的な需要回復には、景気の好転と所得の増加が不可欠だ」としている。
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2010年09月06日

<民主党代表選>消費税 両者の主張の変遷を追う

どちらが勝利するのでしょうか

 民主党代表選は、消費税増税の是非が大きな争点になっている。菅直人首相が「社会保障のあり方と財源問題を一体で、消費税を含めた議論をする」(1日、共同会見)とすれば、小沢一郎前幹事長は「消費税論議の前に徹底的に無駄を省く」(同)と主張する。小沢氏は細川護熙政権の94年2月、消費税を目的税化した国民福祉税(税率7%)構想を主導した。世論の反発で撤回したが、もともとは消費税増税に肯定的だった。なぜ今、大きな対立軸になっているのか。【小山由宇、久田宏】

 ◆菅首相

 ◇無駄削減→本格議論

 首相は政権交代前から「逆立ちしても鼻血が出なくなるまで無駄を洗い出す」などと語り、小沢氏とまったく同じ主張をしていた。1月の財務相就任当初も「今の段階で議論を始めると緩みが出るので、もう1年は徹底して無駄削減、予算組み替えに全力を挙げる」(1月14日、共同インタビューに)との立場だった。

 風向きが変わったのは2月初旬。カナダで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席し、ギリシャの財政破綻(はたん)問題で各国と意見交換してからだった。

 首相は帰国後の2月14日には、民放番組で「本格的な議論を3月には始める」と一気に前のめりになった。増税の目的も、民主党が掲げていた「社会保障の財源」から、「財政再建のため」へ変質した。

 消費増税路線は、首相就任と同時にさらに加速する。6月17日の参院選マニフェスト発表記者会見では「ギリシャのようになってはならない」と宣言。さらに「税率は自民党が提案する10%を参考にし、幅広い合意があれば超党派で法案を提出する」と踏み込んだ。

 発表前日の16日には、玄葉光一郎政調会長や野田佳彦財務相らに「消費税を議論しておかないと、12年度予算は組めない」と指摘しており、首相は財政に対して相当な危機感を抱いていたようだ。

 しかし、参院選で大敗。7月30日の会見では「財政再建は避けて通れない課題だが、代表選で約束する扱いは考えていない」と後退した。それでも首相が再び消費税に言及したのは、「多少の負担をしても安心できる社会」の実現を目指すべきだと考えているためだ。

 国の税収は、90年度の60・1兆円をピークに、その後は景気の低迷や度重なる減税で減少傾向をたどり、10年度は37・4兆円に落ち込む見通し。社会保障充実など「安心社会」作りの施策を打ち出すには、消費税引き上げなど「多少の負担」にも触れざるを得ない。

 8月末の毎日新聞の全国世論調査で、51%が消費税引き上げに賛成と答えるなど、増税への理解が広がっていることも背景にある。首相は、参院選時の「ギリシャにしてはならない」といった財政再建志向の強い発言を封印。「社会保障の財源としての消費税のあり方を議論する」(8月31日の出馬会見)方向に回帰することで、社会保障充実を求める世論の取り込みを図る戦術だ。

 ◆小沢氏

 ◇引き上げ→無駄削減

 両者が消費税で激突するのは2回目になる。

 最初は06年12月、民主党が政策マグナカルタ(基本方針)を作成する過程で起きた。

 04年参院選で岡田克也代表は年金給付への財源として消費税3%増を掲げて議席を伸ばしたが、マグナカルタ作成当時に代表だった小沢氏はこれを撤回。「消費税は現行の5%を維持し、全額を年金財源に充当」との変更を模索した。

 これに対し、首相(当時代表代行)は「参院選は勝った。一度降ろすと掲げにくくなる。財源は大丈夫か」などと小沢氏に迫った。小沢氏は「大丈夫だ。政権を取ればカネなんて出てくる」と突っぱねた。両院議員総会で岡田氏や前原誠司氏(現国土交通相)が反発したが、結局は「5%維持」が盛り込まれることになった。

 小沢氏が消費税増税に慎重になったのには、非自民の細川連立政権時の94年、国民福祉税を導入しようとして失敗したことが契機になった形跡がうかがえる。それ以前は「現在3%の消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10%にする」(93年出版の「日本改造計画」で)などとしていた。

 ところが、新進党党首として戦った96年衆院選では「税率3%据え置き」を公約に戦い、税率5%になった後の98年参院選では「3%への引き下げ」を掲げるなど消費税増税に徹底して慎重姿勢をとるようになる。03年の自由党時代に提案した「日本一新11法案」でも、「消費税は全額、基礎年金、高齢者医療・介護などの財源」としたが、税率への言及は避けた。

 ただ、小沢氏が消費増税をまったく引っ込めたわけではなさそうだ。

 05年に小沢氏に呼ばれた財務省幹部は、小沢氏が「若いころにしっかり働いた人には年金をしっかり払うのが当然だ。保険料だけで足りないなら税金で補えばいい」と話したのを聞いたという。小沢氏が民主党代表だった07年に持ち上がった自民党との大連立騒動の際も、森喜朗元首相に「(大連立した場合は)社会保障と税の議論も進めよう」と話し合っている。

 選挙で消費税を争点にするのは危険で、「まず行政の無駄を省く」(2日、日本記者クラブで)ことを優先し、その後に福祉財源として消費税の議論に取り掛かる。小沢氏はそんな戦略を描いているように映る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000003-maiall-pol
posted by ナノ at 10:22| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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